刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 本市では、エコ活動を実施した人に対し、ポイントを付与し、そのポイントをエコ商品等に交換できるかりやエコポイントプロジェクトを平成24年度から実施しておりましたが、市民の環境行動への意識づけに対しまして、一定の効果があったとの判断により、令和２年度をもって終了しております。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 本市では、エコ活動を実施した人に対し、ポイントを付与し、そのポイントをエコ商品等に交換できるかりやエコポイントプロジェクトを平成24年度から実施しておりましたが、市民の環境行動への意識づけに対しまして、一定の効果があったとの判断により、令和２年度をもって終了しております。
プラスチックごみの回収についてでございますが、商品等を入れる容器や商品等を包む包装について、プラスチック製容器包装ごみということで回収しております。また、バケツやハンガーなど硬質プラスチックにつきましては、不燃ごみとして回収しております。 以上でございます。
さらに、委員より、非常に効果的な税収になると思われるので、市でも経済界とともにさらなる人気商品等の開発を進められたいとの要望がありました。 また、他の委員より、一宮市民が他市町村に寄附した金額は幾らか、また、これにより税収が落ち込んだ分は国からの補助はあるのかとの質疑がありました。
最後、お聞きしたいのですが商品等が、いろいろな味噌だとか、寒天、こんにゃく等が商品があるということなんですが、販売方法ですね、電話とかインターネットということですが、このインターネットはそういったＥＣサイトというか、例えばこんにゃく２つ購入とかというボタンとか、そういった注文サイトがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
先ほどもありましたように、インボイスを選択しない中小業者は、消費税を納めなくてもいい代わりに、その業者に商品等を納めている事業者が税額控除することができず、消費税の負担が増えることになります。すなわち、ここに書いてあるように、Ａ社はＢ社に対して納品するとＢ社はＡ社に対して現在は代金として、例えば200円と消費税10％と仮定すると220円を払うことになります。
尾張旭市内にも、有名メーカーの人気商品等を受託製造する事業所などが存在しないかなど、従来とは異なる観点での情報収集も行っていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 さかえ章演議員。 ◆１９番（さかえ章演） 近隣市には、随分高額な返礼品があると、これが増加の原因だということでございます。
264: ◯金田明浩産業振興部長 アウトドアもそうなんですけども、まずは市でいろいろなイベント等がございまして、例えば歴史でありますと徳川家康の生誕ゆかりの地でありますとか、長篠設楽原の戦い、それからイベントとしては新城ラリー、こういったものがありますので、まずこういったものからジェイアールバス関東株式会社さんと連携を図りながら、旅行商品等を造成するだとか、そういったことも
具体的には、公募によって選定された市内事業者が、自身の店舗や商品等についてＳＮＳを利用する顧客が条件を満たした内容の投稿を実施した場合に、その顧客のフォロワー数に応じた割引等のキャンペーンを実施し、販路拡大、広告宣伝につなげるものでございます。
◎予防課長（西村弘二） 販売店等につきましては、アルコール商品等の積み重ね、又はその販売量に関する指導、また、飛まつ防止シート等につきましては、シートと火気使用設備等の距離を指導いたしました。 ○委員長（鷹羽琴美） 次は、質問順位39番、久永委員の質疑をお願いします。 ◆委員（久永和枝） 決算書186ページ、消防の広域化について。 消防の広域化について、進捗状況を確認します。
やっぱりこれまでどおり積極的な販路拡大とか、あとお弁当もセットで送り届けたりだとか、あとこういった自宅で楽しめる商品等々やってきたものですから、そういったところをまた開発と販売等を拡大していくという、中心にしながら、コロナでも魅力的な商品をつくっていくという状況で、皆さんで頑張っていただきたいなと思うんですがそこら辺の認識がどうか伺いたいと思います。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある事業者を支援するため、昨年度には3年間の利子補給を行う融資制度、個人消費者と対面して商品等を提供する事業者への応援金の支給、さらには新しい生活様式を支援する補助金等を実施してまいりました。 本年度におきましても、名古屋の消費回復、地域経済の活性化を加速化するため、地域経済活性化促進事業を実施しております。
275 ◆市長（禰宜田政信） 各企業との協定書には、その企業や店舗等で取り扱っている商品等について、主な取扱品目を包括的に掲載させていただいており、特に商品リストが数量を指定してあるわけではございません。 液体ミルクなどの物品等は、災害時に市からの要請に基づき、必要数を確保していただき、購入することになります。
２点、３点とあるんですが、まあこうした状況で商品等をね、選ぶというものなんだなというふうに理解をしておりますが、やはりこうした中で、商社のこの道筋ということなんですが、まあ４人という中でこういった商品を選んでいくというふうなかたちになるのか、それともこの４人をまず選任してから、公共商社というものをつくって、そこからはそのところで委託をして、そこが具体的には動き出すというようなイメージなのか伺います。
官民連携の実績として、例えば、横浜市では、制度導入後、実現した事例が既に400件以上あると聞いており、実現したものとして、幼児向け防災教材を民間事業者と共同で作り、幼稚園や保育園、障害児施設等に配った事例、インターネットなどを通じて誰でも入手できる行政のデータを活用し、保育施設や保育事業の特徴を分かりやすくまとめた情報サイトを民間企業が開設した事例、店舗の閉店・改装に伴う在庫商品等を生活困窮者の支援
その中で導入する公共交通のシステムの手段にもございますが、薬とか商品等の配送などにつきましては利用できる可能性もありますので、今後研究していきたいというふうに考えます。以上です。 〔11番議員挙手〕 ○議長（杉浦敏男君） 矢嶋さん。 ○11番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
これは、金融商品等の利子が減少したためでございます。 ２行下の５款株式等譲渡所得割交付金の決算額は３，９５６万７，０００円で、前年度比１，２８７万円の減額となりました。これは、平均株価は上昇したものの、出来高が減少したことにより株式の譲渡益が減少したためでございます。 ６款地方消費税交付金の決算額は１３億９，８４７万２，０００円で、前年度比７，６１８万３，０００円の減額となりました。
◎鈴木信弘企画部長 本市ふるさと納税の返礼品は、適正な寄附文化の醸成といった観点から、これまで公費等による購入は避け、市内協力事業者からの寄附による商品等を活用し、官民連携に基づいて豊川の魅力を全国発信するという視点で取組を進めてまいりました。そして、この取組は全国でも類を見ないものとして、多くのメディアにも取り上げていただいております。
愛知県におきましては、商業振興事業費補助金に緊急対応事業が追加され、食事のテイクアウトや商品等のデリバリー事業などを商店街等団体が独自に実施する取組に支援がございますので、本市独自に補助金の上乗せをしてまいります。
各部局において作製しております商品等につきましては、豊橋市や本市の施設、施策等の魅力をＰＲしていく有効な手段の一つであります。こうしたことから、今後につきましても内容や数量等、事業効果などを十分吟味し、作製してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎小木曽充彦環境部長 私から大きな4の(2)指定ごみ袋の活用についてでございます。
次に、産業観光の関係でありますが、特に農業振興、商業振興といった観点では、地場産の農産物や商品等については、地域特定等を明確に打ち出して売り込むといった、いわゆるブランディングに基づく振興策が必要と考えます。本市の観光協会ではとよかわブランドの認定制度もあるようですが、とよかわブランドの確立について、本市としてはどのように取り組んでいくのか伺います。